この間、まず大きな動きとしては、スコットランド独立反対派による"Better Together"キャンペーンが6月25日に始動したことが挙げられます。キャンペーンを主導するのは労働党ブラウン政権下で財務大臣を務めたアリスター・ダーリングですが、同じく独立反対の保守党と自由民主党からの支持を得ており、超党派の最大の反独立キャンペーンとなっています。
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| 左から労働党ジョアン・ラモント、ダーリング、保守党ルース・デビッドソン、自民党ウィリー・レニー Copyright © 2012 Herald Scotland |
独立派の「イエス」キャンペーンがハリウッド俳優や詩人、ミュージシャンを呼んで華やかなイベントであったことに比べると、"Better Together"キャンペーンはそういった演出は一切なく、非常に控え目なキャンペーン立ち上げだったことが印象に残ります。いっぽう、キャンペーンのウェブサイトでは、合同維持派の一般スコットランド人のインタビュービデオが数多く掲載され、運動を担うのはあくまでも一般スコットランド人である、というキャンペーンの姿勢が看てとれます。
Be Positive
「イエス」キャンペーンとは異なり、これといって特に具体的なターゲットのないキャンペーンであるため、評価をすることがとても難しいのですが、キャンペーン全体では合同維持のポジティブな側面を強調し、「イエス」キャンペーンと対抗することを狙いとしているようです。合同維持派はかつて独立のネガティヴな側面を強調してきたのですが、それが投票者の不安を煽る"scaremongering"であると批判を浴びてきました。合同維持派がこうしたネガティブな議論を大きく転換させたのが3月のキャメロン首相のエディンバラでの演説からであり、"Better Together"キャンペーンもこのポジティブ路線を踏襲していると言ってよいでしょう。
「第三の道」？
キャンペーン立ち上げ後、とうぜんのことながら独立派からは批判がでていますが、その中でも大きなものは"Better Together"キャンペーンが具体的な権限移譲のビジョンを提示できていないというものです。以前からこのブログで取り上げているように、独立をめぐる住民投票では、独立だけではなく、スコットランドが連合王国に残りつつも更なる権限を付与される権限移譲プラスorマックスも選択肢になるのではないかと議論されています。ところがこうした権限移譲のオプションは、シンクタンクやメディアから出されたものであり、英政府や保守党、労働党からは、独立でも現状維持でもない「第三の道」としての更なる権限移譲の具体的な案は提示されていません。"Better Together"キャンペーンはこうした「第三の道」を提示することを目標としておらず、誰の責任で提示されるのかも不明なままです。
最新の世論調査では、独立への支持が30%、合同維持への支持が50%というデータが出て、国民の意見は合同維持に傾きつつありますが、いっぽうでスコットランドと連合王国の権限に関しては、現状維持への支持は29%、さらなる権限移譲への支持が37%となっています。現状維持、さらなる権限移譲、独立という3つの選択肢で考えた場合、さらなる権限移譲がもっとも高い支持を得ているということになります。独立支持派と合同維持派がともに大規模なキャンペーンを立ち上げましたが、現状でありうる3つの選択肢のうちの2つ――さらなる権限移譲と独立――の具体的な様相はいまだに見えておらず、今後の世論の動きとともに、両陣営がどのタイミングで一歩踏み出し、具体的なビジョンを呈示するのでしょうか。
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